助成金の目的
厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金は、主に失業の予防や労働者の能力を向上させることを目的としています。
例えば、契約社員やパート・アルバイトなどの、いわゆる非正規雇用を正社員へと転換させることで、雇用の安定と能力の向上を図ります。また、育児や介護のため会社を休む必要がある場合、あらかじめ職場復帰しやすい環境を整備させ、労働者が安心して休業できるようにすることで、失業の予防等を図っています。
なお、助成金は会社が納める雇用保険料が原資となっており、支給された助成金を返済する必要はありません。
助成金の手続き
助成金の手続きは、準備から実際の支給まで長期間に及ぶものが多く、また添付書類も膨大となり、日付の誤りやちょっとした勘違いなどで受給できなくなってしまうこともあります。申請期間をとおして要件から外れることのない様、常に気を付けながら進めなければなりません。
助成金申請後
就業規則の変更をともなうことが多く、助成金をもらったら「はい終了！」ということにはなりません。その後も変更した規定は生き続けますので、きちんと管理・運用していく必要があります。助成金制度の目的はここにあると言えるでしょう。
実態に合った助成金を検討する
厚労省の助成金にはたくさんの種類があります。助成金をきっかけとしてより良い職場環境になりそうなものがあれば、検討してみるのも良いかもしれません。
ただ、助成金を受給すること自体が目的となってしまい、会社の実態と合わない無理な計画を立て、また就業規則の変更をしても意味がありません。また、実態と異なる書類を提出してしまうと、不正受給となって社名の公表、罰金など、罰則の対象になる可能性もあります。